川崎市議会 2020-10-05 令和 ２年 決算審査特別委員会（全体会 第２日）−10月05日-12号
◆堀添健 委員 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和２年第５回定例会に提案されました決算諸議案につきまして、総括質疑いたします。 初めに、危機事象対応によって生じた決算への影響について伺います。令和元年度は台風15号や令和元年東日本台風、そして新型コロナウイルス感染症が広がり始めるなど、例年と比較して災害による影響が大きい１年となりました。
◆堀添健 委員 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和２年第５回定例会に提案されました決算諸議案につきまして、総括質疑いたします。 初めに、危機事象対応によって生じた決算への影響について伺います。令和元年度は台風15号や令和元年東日本台風、そして新型コロナウイルス感染症が広がり始めるなど、例年と比較して災害による影響が大きい１年となりました。
について〔健康福祉局長−429〕 公営住宅整備事業について〔まちづくり局長−430〕 橋梁長寿命化事業について〔建設緑政局長−431〕 港湾整備事業について〔市長−426、藤倉副市長−427〕 病院事業会計について〔病院事業管理者−427、病院局長−431〕 自動車運送事業について〔藤倉副市長−427〕 出資法人について〔総務企画局長−428〕 堀添 健委員
◆堀添健 委員 単純には、橋本委員がおっしゃいましたけれども、幸区に行けるのはうちしかないので。あとは宮前区へ行けるのは公明党さんしかない。それをやっていいかどうか。 ○青木功雄 委員長 それを皆さんで御協議いただいて、よろしければ。 ◆山田晴彦 委員 じゃ、うちが多摩を外して宮前に持ってくればいいのですね。 ○青木功雄 委員長 そこに共産党さんが入って、そこは解決ですね。
委員長に市古次郎委員を、副委員長に堀添健委員を御指名いたします。 ただいまの指名に御異議ありませんか。 （ 異議なし ） ○大島明 委員 御異議なしと認めます。よって、委員長に市古次郎委員が、副委員長に堀添健委員が、それぞれ当選されました。 それでは、正副委員長に御挨拶をお願いいたします。 ○市古次郎 委員長 おはようございます。
◆堀添健 委員 これまでの質疑でおおむね理解いたしましたが、幾つか関連するところでお伺いさせていただければと思います。 まず最初に、今回、積算について言うと、国の平均的な学校の例と本市とでは乖離があるということだったんですが、最終的に国の国庫支出金が決まるのはいつぐらいの時期でしょうか。確定する時期です。
◆堀添健 委員 そうしますと、従来の原則を、これからの市場の判断で対応できるわけですが、維持するという市場というのは具体的にまだ近隣であるのでしょうか。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。これまで直営で行っていた普通ごみの収集業務について初めての委託導入となります。御答弁のとおり、災害時の対応など、しっかりと検討を行い、市民の安全・安心を損なわないように取り組むことを要望いたします。 次に、条例改正の提案方式について伺います。
、96〕 河野ゆかり委員……………………………………………………………………………96 防災・減災対策について〔危機管理監−97、98、上下水道事業管理者−98〕 ユニバーサルデザインのまちづくり推進事業について〔まちづくり局長−99、 健康福祉局長−99、建設緑政局長−100、多摩区長−100〕 動物愛護事業について〔健康福祉局長−101、財政局長−101〕 堀添 健委員
◆堀添健 委員 １点確認だけなんですけれども、今の資料の５ページ、「「食中毒等の健康被害」のような緊急性のある情報提供は、ぜひＳＮＳの広報ツールなどを使って広く周知してほしい」ということに関して、考え方ということでは、第３章－Ⅰ－２－（２）へ追記いたしましたということなんですが、これは今回、２０２０年から２０２２年までの消費者行政推進計画（案）の中で、もともと改めてこういったものが追記されていたということなのか
◆堀添健 委員 これまでの委員の質問と関連しますのでお伺いさせていただきます。今回、陳情が出されていて、指定管理の制度のあり方ということで御提言されているわけですけれども、この背景には、陳情の理由の中で陳情者の方がこんな問題があったという具体的な指摘がされていて、事実関係がどうなのかはやはり確認していかなければいけない。
◆堀添健 委員 わかりました。具体的な例で言いますと、公園の管理で自主運営組織に助成をしてやっていただいたりとか、あるいは市報の配布を町内会・自治会に委託をするとか、こうしたものはこの中に入ってくるものという理解でよろしいでしょうか。
◆堀添健 委員 ありがとうございます。 基本的なところで恐縮なんですけれども、今回、特区の申請をして、醸造酒の製造免許を申請した場合には最低製造数量基準を適用しないということなんですけれども、特区が認められた場合に、当然免許の申請をされると思うんですけれども、手続がどう変わってくるのか。これは国税になるんですか。
◆堀添健 委員 １点お伺いしたいんですが、発売限度額ということで１３０億円を提案されているわけですが、過去、どの程度の発行がされたのか、傾向で結構ですので教えていただけますでしょうか。 ◎白鳥 財政部長 この間の発売額といたしましては、直近の平成３０年度は７７億円の発行となっております。ここ２０年ほどで見てまいりますと、平成１７年に１２５億円という金額を発行したところでございます。
◆堀添健 委員 幾つかお伺いしますが、まず、今回、アンケートとかをされていて、企業側の反応といいますか、というのは、もちろん川崎区内、住民に近いところで公園等の整備ということは非常にいいと思うんですが、ただ、素人考えですけれども、地価とかを考えると、やはり負担も大きくなってくるのかなという中で言うと、企業さん側の反応というのはどんな感じなのか、教えていただければと思います。
◆堀添健 委員 各委員から本格的な質問がされましたので、幾つか確認を含めてお伺いをさせていただきます。まず、先ほど青色が７万３，０００人、白色が２万６，０００人ということですが、これは合わせると約１０万ということですけれども、１０万の個人事業主が市内にいるという理解でいいのか教えてください。
◆堀添健 委員 具体的な中身はこれからということですので、中身が市民のさまざまな要望を満たすものであるのかどうかということで評価していただけたらと思います。
◆堀添健 委員 私は２点、公契約制度の運用状況について、そして平成30年度決算における収支状況についておのおの伺います。 まず公契約制度についてでありますが、この制度が導入された2011年４月に施行されてから丸８年が経過したところでございます。工事請負契約の対象は、予定価格が６億円以上の契約となっています。